2006-05-10 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
したがって、もっともっとこの制度で本当に建造意欲がわくか、こういうことについて検証すべきだろうと思っております。 同時に、内航船や漁船では初めから採算性をとるのはなかなか難しいと言われる声もありますので、ぜひ、こういうものこそ官公庁船で実用化をしていけばどうなのかな、私はそのように思いますけれども、この点について。
したがって、もっともっとこの制度で本当に建造意欲がわくか、こういうことについて検証すべきだろうと思っております。 同時に、内航船や漁船では初めから採算性をとるのはなかなか難しいと言われる声もありますので、ぜひ、こういうものこそ官公庁船で実用化をしていけばどうなのかな、私はそのように思いますけれども、この点について。
○松野（信）委員 建造意欲を減退するような高額な建造納付金、確かに、暫定措置事業を何とか維持しなきゃならないという趣旨はわかりますけれども、これが余り長く続いているようだと、本当に船をつくろうという人の意欲をこれはもう完全に減退することになるのではないかと思います。 それからもう一つ、内航海運組合総連合会の財政状況を全般的に見ても、非常に悪い。
こういうような状況では、まじめに船をつくろうという方の建造意欲というか、そういうものをそぐことになるのではないか、建造意欲を減退させるのではないかというふうにも思いますが、いかがですか。
○高木委員 共有建造という重要な役割があるわけですから、回収ということも十分理解はできますけれども、やはり積極的な建造意欲のある船主さんにはそういうものが使えるような体制をぜひとっていただきたい、これは強く要望をしておきたいと思っております。
今、船腹過剰感がありまして、建造意欲が大変落ちている状況にあるわけでございますが、私どもとしては、基本的には、お貸ししたお金を返していただくという基本ルールがあるものですから、その点についての確認はさせていただくとしても、しかし、この建造について積極的に支援していくという視点から、事業団の共有比率を一〇％上げるとかいうことで、七割から九割まで共有比率を高めるとかいったようなことも進めてきておりますので
○二階国務大臣 事業団の共有建造方式は、担保を要しない長期の資金の提供と技術支援を通じ、資金力及び十分な技術力に乏しい中小零細な海運事業者の造船の支援として十分定着し、幅広く利用されてきたところでありますが、内航海運においては、近年、長引く不況のもとで、輸送需要の低迷に伴う用船料等の著しい低下、船腹の過剰等により、船舶建造意欲が著しく減退しているものと承知をいたしております。
船主の建造意欲を喚起するためには、何よりも景気の回復による輸送需要の回復、当然のことでありますが、まず第一番に大事なことであります。暫定措置事業の推進による過剰船の処理が肝要であると思っております。このため、政府としては、景気の本格的な回復を目指しながら、暫定措置事業の円滑な推進に今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
今それが進捗しておりますけれども、この暫定措置事業の中に建造納付金制度というのがありまして、この建造納付金の負担が非常に重い、だから船主としても建造意欲がわかない、暫定措置事業が終わるまで待っておる、こういう実態もあり、何とかこういうところは国の政策として、このように船腹調整制度が暫定措置事業として衣がえをし、そして自由な競争をしよう、そして活力を持たそうということでやっておるわけですから、こういうときにこそ
内航船主が建造意欲がわかない、踏み切れないのは、やはりこれが最も大きな要因であります。 したがって、この船腹調整事業の解消問題、いわゆる今あっておる船腹調整事業を廃止していく、これらについての見通しについてお尋ねをしておきます。
ところが、実際問題としまして、最近の円高によりまして、日本船の国際競争力がまた低下をしてきているという状況がございまして、このような中で近代化船の建造意欲を起こさせるためには、近代化船が国際競争力のある船舶となるということがどうしても必要となってきております。
しかし現実問題として、日本船の国際競争力が著しく低下してきているという状況がございまして、そういう中で近代化船の建造意欲が落ちていることは事実でございます。六十二年度におきまして、計画造船としては十分枠は確保しておったわけでございますが、実際には一隻しか建造の計画が出てこなかったという現実がございます。
○政府委員（中村徹君） ただいま申し上げましたように、計画造船に対する建造意欲というものが非常に減少していると。日本籍船につきましては、日本船主協会等から外国人船員の混乗といった措置をやはり検討すべきではないかという御指摘があるわけでございます。
○中村（徹）政府委員 近代化船を中核としてこれまで日本船の整備を考えてきたわけでございますが、建造意欲等がないために近代化船の整備が行われていないという現実もあるわけでございまして、これは国際競争力が近代化船についても著しく低下しているという状況を背景としているわけでございます。
○中村（徹）政府委員 計画造船制度の中で近代化船をこれからどう整備していくかということは、まず現在の近代化船というのが国際競争力のある船として、実際に海運事業者が建造意欲を持つかどうかということが問題になるわけでございますが、ただいまの制度の中での近代化船では、建造意欲を生じさせてないという現実があるのは御指摘のとおりでございます。
○中村（徹）政府委員 私どもで考えますところでは、やはり長期にわたる海運不況等によりまして、船社の新船建造意欲が低下しているというのが最も大きな理由だと思いますが、さらに、日本人船員が乗り組む日本籍船を建造するという建前でございますので、国際競争力が非常に落ちてきているというか、円高によりまして船員コストの格差の拡大ということをもたらしておりますので、これによって、国際競争力のある船をつくらなければいけないという
六十三年度につきましては、八十万総トンを目標といたしておるわけでございますが、御指摘のとおり、近代化船を整備するということについての建造意欲が非常に欠けておるというのは事実でございます。これはもちろん、非常な海運不況下で建造意欲そのものがないということもございますし、現在の近代化船が国際競争力に欠けておるという面からこのような形での建造、整備についての意欲が余りない、こういうことだと思います。
そういうことで現在、船腹、タンカーをつくる建造意欲というのは非常に衰えておりまして、特にＶＬＣＣなんかになりますとリプレース以外にはほとんどつくられていない。ＶＬＣＣ自体が、大体世界のＶＬＣＣのうち半分は要らなくなるのではないかというような認識がされているわけでございまして、ただこれらの大量建造が行われましたのが昭和五十年近辺が多うございます。そういたしますと、大体十年を経過いたしてまいります。
今までの経験では、我々は決していい経験を持っているわけではございませんが、現在の船主の建造意欲というところから判断をいたしますと、やはり海運不況が異常に長期化するという見通しを持っておりまして、新しい船を建造するに当たっては、若干の例外はございますが、もうほとんど代替船、古い船をつぶした代替船が、それとも積み荷保証がきちんとしたものしかつくらないというようなのが現在の日本の海運業者の行動様式である、
○仲田政府委員 確かに、現在はそういう前のような建造意欲がございませんが、先生のおっしゃる趣旨はよく理解しておりますので、今後の行政を進めるに当たっては、先生のおっしゃるとおり慎重に取り扱いたいと考えております。
○木下参考人 先ほど申し上げましたように、海運界、造船界が過去四、五年間非常に不況であった、したがって、普通の船の、従来型のディーゼルエンジンあるいはタービンを積んだ船の発注、建造意欲すら喪失されていた時代でございまして、まして新しい開発を必要とする原子力船の建造に対しては、やっぱり目が向きにくかったことは事実でございます。
従来、ここ二、三年不況が続いておりまして、内航の旅客船、非常にその建造規模量が少なかったということが反映いたしまして、前年度の予算が六十億でことしは六十五億、こういうことでございますが、最近とみに建造意欲も出てまいりまして、やや一部につくりたい船がつくれないという状況が出ているやに聞いておりますが、来年度におきましては相当量の予算要求をいたしておりまして、代替建造、必要な所要の建造量を確保できるのではないかと
まあ特にそういう点で、本年度はまた利子補給が復活してきて、かなりまた建造意欲もいま出てきているのですけれども、もうちょっと思い切ってやっていかないと、こういう形でもって、日本船はふえないでかえって減少していく。それで、外国用船だけがどんどんふえていくという状態で、貿易のことを考えても果たしてよろしいのかどうだろうか。
○政府委員（妹尾弘人君） 利子補給の復活により、日本船の国際競争力を強化していって日本船の減少傾向に歯どめをかけようということで、今年度から計画造船の充実強化が図られたわけでございますが、幸いにして船主の建造意欲も相当にふえてまいりまして、本年は約百五十万トンの建造規模が出てまいっております。現在、これについて建造の融資のあっせんあるいは利子補給という作業を進めておるところでございます。
その中においていわゆる過剰流動性というものをどういうように捕促していくのか、規制をしていくかといったような問題等も実は加わっていると思うんですが、私は、いま大臣のおっしゃたように、日本船の国際競争力が低下したから利子補給をするんだということで建造意欲を増進させようということだと思うんでありますが、競争力低下の原因というものがいわゆる円高という問題に相当ウエートが置かれたことは、これは事実だと思うんです
この法案の趣旨からいって船主サイドが外航船の建造努力をしても、荷主サイドがこのことについて協力しないということになってしまうと船の建造意欲というものは減退してくると思うんです。そこで、契約更新については、保護貿易というふうにとられてはいけないと思うんでありますが、日本船利用の義務づけというものが実は通産省のサイドからも必要じゃないのか。
したがって、これを可能とするために、日本船を建造、維持し得る体制を整備して、船主の新造船建造意欲を喚起していただくことがぜひとも必要であると考えております。 このような観点から、利子補給の復活を初め、財政融資比率の引き上げなど、このたび御審議いただいている外航船舶の緊急整備措置は、国際競争力の欠如にあえぐ日本海運にとって、内容的にどれ一つ欠けてもうまくいかないものと考えております。
今回の利子補給によるものを含めて計画造船が七十万トンと三十万トンと、こういう区切りになっているわけで、合計百万トンでありますけれども、業界として、先ほども言われましたように、なかなかこの計画造船の実態が予定されたよりも実際はいままでのデータで少なくなっていると、こういう中にあるわけでありますが、今回の利子補給によって相当な建造意欲が出てくるのかどうなのか、この点もひとつ端的にお伺いいたしたいと思います
まず、今回の措置によって建造意欲が沸くかどうかという御質問に対する当方の考え方でございますが、新しい船をつくる場合には、その船が国際競争力を持った船であるかどうかということがまずわれわれ私企業の立場において検討する最初の基本的なポイントでございます。
それから、最近の二、三年間、ある程度建造意欲もなかった時代に、自己資金という形で大体十万総トン程度の内航船は建造をされておるわけでございます。したがいまして、五十四年度におきましてもこの程度の自己資金船は出てまいるのではないだろうか。そういたしますと、十七万一千総トン程度の建造は大体そこで確保されるのではないだろうか。
これは一部でお聞きしたことでは〇・五％というように聞いておりますけれども、いまの内航海運業界の現状を考えたときに、でき得る限り低くしなければ低下した建造意欲の喚起にはつながらないのではないかと思うわけなんですが、この点をお尋ねしたい。 それから、過剰船腹の解消と建造計画との関係ということはこれは非常にむずかしい問題がありますけれども、この問題については大臣からお答えをいただきたいと思います。
そこで、船舶整備公団の建造枠、これを五十三年度の五万総トン弱から七万一千総トンに拡大をいたしまして、さらに従来も自己資金ということで出てまいっておりますのが、過去建造意欲がそれほどない時期におきましても十万総トン程度は出てきておるわけでございます。
つまり日本船をつくるという意欲がない、一方、ある程度古くなり老朽になりました船は売船なり解撤ということで船員の職場はマイナス一方である、そういう形は船員対策上も非常に問題であるということで、私どもは、利子補給という形での日本船の建造意欲というものを船主に起こしてもらうためにこの制度を考えたわけでございますが、ただ、つくってまいります場合に、やはり荷主がそれを使ってくれるということでなければ全く意味かないわけでございまして
したがいまして、私ども、船主に建造意欲はない、ただ在来船の老齢船が解撤され、あるいは売船されて、船員の職場がなくなっていく、これではいけないという立場から、船主に建造意欲は余りないけれども、利子補給というような差し水をすることによって、船主が何とか船をつくっていく、そのつくった分だけは、少なくとも放置していた場合に比較いたしまして船員の職場の拡大につながるのではないだろうか、そういう観点でこの緊急三
○中馬（弘）委員 先ほどもお話が出ておりまして、若干企業の方に建造意欲がいまのところないとおっしゃっておりましたが、最近は政府の建造予定を大幅に下回っておりますし、そういう状況のもとで制度をつくっても、意欲がなければなかなか実現するものではないと思っております。
○真島政府委員 スクラップの問題につきましては、確かに船主協会等でいろいろ申しておりますように、現在余り建造意欲がない、船腹過剰であるから建造意欲がないということから考えましても、何らかの形で解撤なり何なりの措置を講じないと、確かに新船がなかなかできてこないということがあるかと思います。
私どもいろいろ運輸省の海運局あるいは船舶局とも話をしていますが、もう少し造船意欲というのも、この法律が成立をすれば、あるいは公団法の法律もきょう採決をいたしましたが、成立をしていけば、建造意欲も伸びてくるだろう。
それから、建造意欲の点でございますが、これも申し上げましたように、国際競争力の持てる船が建造できる場合には、船主者としては建造いたしたく思いますが、しかしながら、量的拡大ということは今後考えられませんので、いままである船、不経済船であり、老朽船である船のかわりに新しい船をつくるということになりますので、建造意欲は十分にございますが、量的にたとえば一回に二百万トン以上になるということはちょっと考えられないと
そこで、今度の利子補給法が成立をしました暁に、いままでもお話がございましたが、合理化船なりＬＮＧ船、これらの船が中心になって建造意欲が出てくるだろう、百万トンのうち七十万トンは利子補給の対象船にする、こういうふうなことになっていますが、建造意欲がどんどん出てくるかどうかというふうなことを、どのように見通しを持っておられるか、この二つをひとつお伺いいたします。